官民共同による事業推進事例
水面の波紋のようにたった一人の情熱から、大きな縁が伸びていく。
共創という、従来になかった地図を片手に、
誰も目にしていない新しい景色へ。
東海道と美濃街道の合流地。伊勢湾を横断する七里の渡しと貿易拠点。豊かな木材を運ぶ木曽三川と肥沃な濃尾平野。
古くから陸路と海路を擁するモビリディハブシティ・愛知県。
ヒト・モノ・カネ・情報が行き交う歴史に、海や山、平野や島々といった自然が共存することで、独自のものづくり拠点として、いまこの時も発酵が進んでいる。
県庁所在地である名古屋市は、リニア中央新幹線の開通が予定され、関東圏まで商業圏となることで、さらなる発展が見込まれている。
今昔をつなぎ、そして未来へ。
愛知に潜在する可能性を感じ、愛知を拠点に世界を見据える企業が、今回紹介する株式会社プロドローンだ。
2023年に革新事業創造戦略「A-IDEA」に第１号プロジェクトとして採択された「空と道がつながる愛知モデル2030」の提案者であり、愛知県だけでなく多くの民間企業を巻き込みながら事業を拡大・推進していく同社代表の戸谷氏に、官民共同プロジェクトに込めた熱い想いを、独自の言葉に乗せて語っていただいた。
あいちモビリティイノベーションプロジェクト
「空と道がつながる愛知モデル2030」とは？
４つの領域（空と人、空とモノ、道と人、道とモノ）をつなげ、多様なモビリティを最適化します。
愛知県名古屋市生まれ。名古屋鉄道株式会社、株式会社名鉄エージェンシー、株式会社電通名鉄コミュニケーションズを経て、2021年3月より現職。世界各地にてモーターショーのプロデュースを手掛けた知見と人脈を生かし、現在は愛知県から世界に向けた新しい景色と常識を創造するため、日々邁進している。芸術の都・パリをこよなく愛し、1920年代に海外の芸術家が集まった「エコール・ド・パリ」をモチーフにしたサロンを名古屋で定期的に開催。多様な人との交流を積極的に図っている。
愛知は、“ヒトという最大の経営資源”の宝庫。
東京・大阪にはない“世界を見据えた町内会”。
それこそが、愛知。
30年の東京勤務を経て、2020年に私が生まれ育った街である名古屋に戻ってきました。それから愛知県を拠点に活動していますが、東京に比べてつくづく思うのは“愛知県は海外に目を向けたものづくりの街”だということです。
愛知県にはいわゆる一つの“町内会”があります。それは、商工会議所や地元の銀行、地元の民間企業やメディアがつながったコンパクトな枠組みのようなものです。町内会に集うメンバーの目線は、海外に向けられています。東京には大規模な市場がありますが、あくまで国内市場です。愛知県自体は東京に比べると市場の規模は小さいですが、見据える先は、ものづくりを主軸にした海外市場なのです。
さらに未来に焦点を当てると、リニア中央新幹線が名古屋駅に開業します。これにより名古屋市は、リニアと新幹線、JRや私鉄が一つに集積する“スーパーモビリティハブシティ”となります。そのような複合ターミナルは、東京にも大阪にもありません。そこに空飛ぶクルマやドローンという次世代モビリティを加えたら、日本を代表する産業集積拠点となるのは間違いありません。
私がプロドローンの代表に就任して間もなく、愛知県の革新事業を創造するための仕組み「A-IDEA」が立ち上がりました。そのニュースを聞いたとき「弊社のドローン技術を生かせば、モビリティ産業のゲームチェンジャーになれる」と思いました。そして翌2023年5月「A-IDEA」の第1号として、弊社が提案した官民共同プロジェクトがスタートしました。
事業の中心は愛知県ではなく、
あくまで民間企業。
弊社だけではこの大規模な事業は完遂できません。よって、愛知県を含めた町内会ごと巻き込むことが必要です。確かに「誰もやっていないことをやってやろう」という“想い”は大切です。しかしそれだけでは、求心力に限界があります。
提案に向けて議論を深めていく中で、「空と道がつながる愛知モデル2030」と「令和の殖産興業」という“言葉”が生まれたことが最も効果的でした。まさに「これだ」と。言葉の設定によって事業の解像度がうんと上がり、さらに「A-IDEA」に採択いただいたことによって、多くの仲間が加わりました。私自身も2030年からバックキャストして、事業の具体的なロードマップを考えられるようになったことは、大いなる前進です。
求心力と遠心力は比例します。重要なのは順番。巻かれた渦の中心に向かう求心力が強ければ強いほど、外に派生する力も大きくなります。最初から遠心力を高めようとしてもなかなか高まりません。町内会に自社の役員や社員、職人を加えた個性的な仲間をどれだけ巻き込むか、求心力を高めるヒントは“想い”と“言葉”だと気づきました。
事業の中心はあくまで民間企業。県に資金面での協力を仰ぐだけでは勿体ない。ポイントは県を巻き込んで事業を推進していくこと。その前提を意識することで事業モデルが具体化し、西尾市や新城市での実証実験といった取り組みにまで拡がるのです。
スペシャリストが集まるサロン。
それが「A-IDEA」。
まだまだこの事業の課題は山積しています。安定した通信速度、バッテリーの持続性、機体の耐候性といったプロダクトの側面から資金調達の側面まで、乗り越えるべきハードルは決して低くありません。しかし臆するどころか、いまも事業のことを考えるだけでもドリーミーな気分になってワクワクが止まりません。
ここ愛知県だからそのハードルを越えられるのだと信じています。なぜならものづくりのクオリティは、他県よりも群を抜いています。例えばソフトウェア開発事業では厳しくとも、“ものをつくる”という点では、間違いなく世界に通用するレベルです。その土台を支えているのが、エリート職人。学歴や職歴だけのエリートではなく、最良のものをつくることができる人です。将来的に愛知県は、世界中の職人が集まるような街になってもらいたいと思っています。
企業での勤務を経ていま思うことは、一つのことを突き詰めていけば、なんでもできるということ。私は30年以上モーターショーやモビリティ関連のビジネスに携わってきました。これから必要なのはゼネラリストではなく、突き抜けたスペシャリストです。そのスペシャリストの宝庫が、ここ愛知県というわけです。
ヒト・モノ・カネ・情報の中でも、はじめに“ヒトありき“だと私は考えます。なぜなら、ヒトがモノもカネも情報も運んでくるからです。私は「STATION Ai(※)」にほぼ毎日通っていますが、そこで様々な方に自然と出会います。そのオンライン版が「A-IDEA」だと思います。私がそうしたように、視線の先に同じ未来を見据えた仲間と出会うため、「A-IDEA」を最大限に活用することは事業推進の近道にもなると思います。
※2024年11月に開業した、国内最大規模のインキュベーション施設。
法人設立 2015年1月15日
資本金 1億円
代表取締役社長 戸谷俊介
社員数 50名
本社・R&D Center 〒468-0014 愛知県名古屋市天白区中平1-115
愛知県によるバックアップ事例
1+1が5にも10にもなるような相乗効果はもちろん、
思いもよらなかった掛け算が、
誰かと出会うことで成り立つこともある。
【革新事業創造事業費補助金・交付プロジェクト】
めっき業界の排⽔処理を、“ゼロエミッション化”と“有価物の100％再利⽤化”を実現する次世代型排水処理システム「アクアブレイナ」とは？
民生部品メーカーの研究開発を経て、2010年同社へ中途入社。同社が製品の電動化開発へ向かう中、前職のキャリアと新しいことを開発していく気性を買われ、2018年から新規事業創出のマネージャーとなる。社内に留まらず、外部のインキュベーション施設などに積極的に足を運びながら、知見と人脈を広げ続けている。今現在は新事業開発室の室長として、若手社員に進取の気性を注ぎ込んでいる。
既成ブランドの延長線上に
新規ビジネスがある。
愛知県だからこその“共創の仕方”。
新規事業を推進する理由とは。
孤独と苦労の連続だった新規事業の推進。
それでも若手のために、“変えるレール”を用意したい。
80年以上の長きにわたり、既存事業で信頼を紡いできた弊社にとって、新規事業の推進は“ゴールの見えないマラソン”のようなものでした。常に孤独との闘いであり、日々の行動がどのように結実するのか誰にも分からないため、社内の理解は得られにくいものです。
愛知県の製造業は、確立されたサプライチェーンのピラミッド型という生産体制を築いてきました。そのため、どうしても上の意向を重視する傾向が強くなります。 社内には確かな技術があるものの、それをピラミッド構造とは別の次元でどう生かせばいいのか、誰もわからないのです。
電気自動車など今後はますますモビリティの自動化が加速していくでしょう。その中で「大企業だから安泰」とは言い切れません。私が新規事業創出のマネージャーに抜擢された当時は、歴史があると云えども社内だけで知見を広げるのは限界だと感じました。率先して社外に出て外部講座を受講し、同時に人脈を広げました。結果的にその経験は“外から内を見る”キッカケになったのです。社内でも一時期は経営企画部に在籍し、様々なトライ＆エラーを経て今に至ります。それはひとえに、若手社員に「変えるレール」さえ作れば、未来がどうなろうと路頭に迷うことはない、という強い想いがあったからです。
事業拡大までの経緯とは。
「愛知県から評価された」ことが転機に。
補助金申請は、補助額以上の価値に期待。
社外での経験を経て、私たちに向けられる社内での“見られ方”を意識しました。新規事業はやはり組織的に動いてく必要があると思ったのです。そこで愛知県が運営する「A-IDEA」に登録し、さらに補助金申請が採択されれば、社内応援者が増えていくだろうと期待しました。正直、補助額よりも金額では買えない価値に期待したのです。
第三者機関からの承認は、事業に箔をつけます。大手企業でも補助金の承認案件は珍しくないと思いますが、“その金額をどの機関が承認したか”が肝心です。今回それが分かりやすい“愛知県”だったことが奏功しました。少しずつですが、社内で「応援してるよ」と声を掛けていただくことが増えました。
蓄積してきた社外でのネットワークも実り始め、2023年10月には愛知県主催イベント「A-IDEA TRIGGER vol.2」に登壇させていただきました。「メッセナゴヤ」の開催期間中に、多くの方の前で「アクアブレイナ」を紹介したことが社内報に載り、やっと社内と社外の取り組みが噛み合ってきたなと感じました。
愛知県の可能性とは。
愛知県は既存事業の素地がある。
あとは、既存の技術からどう新しい価値を生み出すか。
「オープンイノベーション」というトレンドの中で、愛知県の大手企業は「このままではいけない」と感じているでしょう。一方、新規事業の創出は苦心が続くため挫折しやすい分野でもあります。そもそも前例のない予算は社内で通りにくいのが現実。なぜなら、大手企業は既存事業こそが主軸で、“今は”特段困っていないからです。
ポイントは視点をできるだけ未来に持つことです。愛知県全体が未来に視点を向けて、オープンイノベーションへの取り組みが徐々に形となり、熱を帯びてきています。私はこの熱を継続、拡張させていくことの方が重要だと捉えています。
そのような熱気の中で、愛知県は愛知県のやり方を見出す必要があります。愛知県だからこそできる新規事業。それは、既存事業で培ってきた確かな技術を、山積する社会問題や予測不能な未来に対してどうのように生かせるかという視点で、最大活用することです。それこそが、「愛知県だからできるオープンイノベーション」の形だと思っています。
法人設立 1944年12月
資本金 67億1,200万円
代表取締役社長 新美俊生
社員数 連結：4,107名 単独：1,904名
所在地 愛知県豊田市緑ヶ丘3丁目65番地
独自AIによる防除DXアプリ「TENRYO」とは？
筑波大学大学院にて博士（工学）の学位を取得。大手電機メーカーに7年勤務し、上下水道システムの開発や設計、営業を担う。2019年株式会社ミライ菜園を起業。メーカー勤務時代に学んだ高度なプロジェクト管理を生かし、農家やJA（営農指導員）の勘や経験に頼らない防除DXアプリ「TENRYO」を開発。国内市場はもちろん、東南アジアなどの海外市場も視野に入れ、アプリの導入が拡大している。
“愛知県から選ばれた企業”としてのブランドは、経営資源の入手とともに、
信用という見えない資源を手に入れた。
推進し続ける原動力とは。
工学の専門性を生かして、原風景を守りたい。大学で学んだ知識と、前職で培った経験が生きた。
大学で工学を学んだあと、電機メーカーに就職し上下水道のインフラ事業に従事していました。インフラは日常生活を支える業務です。工事の影響を最小限に抑えなければならない大きな制約のもと、高度なプロジェクト管理を経験しました。農業分野での起業は、周りからは「異分野への挑戦」と捉えられがちですが、前職時代に学んだ経験が「TENRYO」の開発に生きています。
電機メーカーで精力的に働く一方で、憂慮することが一つありました。それは、出身地である埼玉県入間市の変わっていく風景です。入間市は全国でも有数のお茶の産地で、私は茶畑の広がるのどかな風景の中で幼少期を過ごしました。社会人となって帰省するたび、管理を放置された茶畑が徐々に増えていきました。チャノキが切り倒され、畑や建造物に姿を変えていったのです。
個人的にAIの革新には注目しており、「いつかAIを社会実装してみたい」と思うようになりました。私を育ててくれた原風景を次世代に残すべく、大学で学んだ工学の専門性と前職で培った経験を生かすことで、新たな挑戦が始まりました。
事業拡大までの経緯とは。
補助金は、ヒト・モノ・カネ・情報を得るキッカケに。
何より“愛知県の後ろ盾”により、信用を手に入れた。
弊社のようなシード期のスタートアップは、情報収集のリソースが部分的だったりします。そんな中、「PRE-STATION Ai（※）」のスタッフを通して「A-IDEA」を知りました。このような包括的なコミュニティから情報を入手できるのをありがたく感じ、すぐに登録しました。
当時病害虫予報アプリは第一号機が完成したばかりで、実証先の確保やAIの精度向上、継続して開発するためにも資金確保など、課題は山積していました。「革新事業創造事業補助金」は、資金面だけが目的ではなく、複合的な課題に対する突破口になると考えました。愛知県の協力を得られれば、何より事業に対する信用が高まると思ったのです。
農業分野は1年に多くても3サイクルしか実証を回せません。コントロール下にない植物がメインなので、時間管理が難しい分野です。そのような特異な点を鑑みて、VCや投資家からの資金調達や事業支援よりも、補助金によって着実に検証を進める方が事業フェーズに合っていると判断しました。
※2024年11月に開業した「STATION Ai」の前身となるインキュベーション施設。株式会社ミライ菜園は2021年から入居。
愛知県の可能性とは。
愛知県との二人三脚は、期待通り、想像以上。
点が線につながり、海外進出も視野に。
「事前に「A-IDEA」に登録していたため、その情報を流用する形で補助金に申請したため、比較的簡素に事が進み、無事採択いただくことができました。弊社は病害虫防除のDXという点で常に先駆けて活動してきました。さらに特許取得に積極的なことで、国内には競合他社がいない状況をつくったのです。それが、公的支援プログラムに評価いただいたのかもしれません。
採択後は期待していた通り、愛知県の後ろ盾によって県内企業や農家の方々からの反応が良く、特に農業は地域性が強い産業なので、想像以上にスムーズに実証が進みました。現在はJA豊橋での実導入やJA全農ぐんまとの業務提携など、点が線となって成果が出ています。今後は東南アジアへの展開も視野に入れています。
2024年11月の「STATION Ai」の開業のニュースは印象的でした。製造業の愛知県から、大企業やスタートアップも含めたオープンイノベーションの新たな拠点として生まれ変わりつつあるのを実感しました。補助金の採択だけでなく、「STATION Ai に所属しています」と周りに伝えるだけでも周りの反応は変わります。引き続き盛り上がりを身近に感じられることを楽しみながら、予期せぬ掛け算を期待しています。
法人設立 2019年5月7日
資本金 4,060万円
代表取締役 畠山友史
社員数 16名
所在地 愛知県名古屋市昭和区鶴舞一丁目２番３２号 STATION Ai